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個人情報保護法の影響

広川 友美



 普段の生活の中で、いきなり送られてくるダイレクトメールや勧誘の電話など、一
体どこから送られているのか、わからなくなることがありませんか。私は、引っ越し
たばかりの時、初めて行った美容室でメンバーカードをつくれば割引しますと言われ
て、住所と名前を書いた途端、半年経つといろんなエステや美容室からダイレクト
メールが送られてくるようになったりしたことありました。

 私の仕事の環境もまた、多数の個人情報であふれています。例えば、お買い物をす
るとポイントがたまるポイントカード、このカードには、いつどこで誰が(何歳の女
性か男性で、どこにすんでいる人が)何を買ったか、すべて記憶されています。レジ
にズボンのすそのお直しを受ければ、住所と連絡先、家電製品を買えば、保証書につ
いてくる住所、お客様からの注文を受けて取り寄せたらまた、そのノートにも住所や
連絡先が記入されていきます。

 2005年4月1日からの個人情報保護法は、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に
慎重に取り扱われるべきものであり、その適正な取扱いが図られなければならないと
いう理念のもとに、全面施行により、6か月を超えて5,000件以上の保有個人データを
持つものは個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けることになりまし
た。これにより今まで民事の損害賠償だけであった顧客情報漏えいに関しても、その
管理状況の如何によっては、法令違反となる可能性が強まりました。また、何よりも
企業名の公表によるイメージの低下やお詫びにかかるコストを恐れているように思い
ます。

 この法令の影響により、私の職場でもいくつかの対応がとられました。
 
 例えば、これまで部門ごと(紳士服、婦人服、子供服、実用品、履物、おもちゃと
いった分類)で管理されてきた様々の名簿が担当者室に鍵付きの金庫に入って管理さ
れることになりました。また、ポイントカードの申込書は一新され、今後ダイレクト
メールを送らせていただいてもよいかどうかの確認の署名をいただくこととなりまし
た。また、大きな売出しの際には、顧客名簿から連絡をさせていただくのですが、そ
の作業も含めて、顧客名簿の売り場への持ち出しが禁止されました。
 
 ただ、まだまだ、一般のパート社員やアルバイトにまで、これまでは、売り場の作
業台やレジ周りになげていたものを、従来のやり方を変えて、人手間をかけるように
指導をするのは、大変です。

 会社という組織の中で、どれほどの対策があるのかといえば、数少ないですが、一
方で私の生活の中でも、個人の情報は自分で守らないと、と思います。銀行や郵便局
の明細などは、細かく切って2回に分けて捨てる、ごみは収集時間ぎりぎりに出す、
不要なカードは極力作らないなど、私個人ができることはたくさんあるように思いま
す。