ＴＯＰＩＣＳ４３ もどり
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「盗聴バスターズの社長」
手島 伸夫 |
盗聴器というとウォーターゲート事件、警察による共産党幹部宅など 別世界のことと思いがちである。しかし日本では、アメリカでは特殊な 許可がないと買えない盗聴器が、なんと雑誌通販や秋葉原から30万個も 無造作に出回っているという。 この大半は個人のプライバシーを覗くことに使われているというから怖い。 これを防ぐ「盗聴バスターズ」の様子は、最近TBSをはじめとするテレビに 頻繁に取り上げられているので一般にも知られ、ニーズは高まっている。 盗聴防止に関する依頼は、会社と個人の割合は4：6 で個人が多くそのうち 80%が、やはり若い女性だという。盗聴器は取り付けるのは簡単でも、それを 見つけるのは個人では難しい。なにしろ技術の進歩でカード式にまで薄く小さく なり、また電池交換が不要であるコンセント型にいたっては、設置されれば 半永久的であるという。 この犯罪の特徴は、ほとんどの被害者が被害にあっていることに気がつかない ことであり、さらに犯罪を見つけることから犯罪防除までの費用を被害者が負担 しなければならないことにある。盗聴と並んで卑劣な犯罪の「盜撮」機器の小型化 はさらに技術開発が激しく、胃カメラの技術を利用してレンズは１ミリ程度で 送信機はサイコロキャラメル程度というから驚く。これでは確かに電波探知機を 持った専門家でないと発見すら無理であろう。 実は、日本では盗聴防止のハード機械を売る会社はあっても、それをサービス として実行する会社は「盗聴バスターズ」のみで『業界のオンリーワン企業』であ り、 現在盗聴防止専門家を１８００人育成し、フランチャイズ化して全国組織して いるという。 さて過去にも、「新潟女性監禁事件」や「女子大生ストーカー殺人」に見られる 女性に対する犯罪防止に社会もようやく目を向け始めているが、足立社長は、 既にこの女性に対する犯罪防止からケアーまでを総合的に行うプライベート セキュリティを既にシステム事業として始めている。 これは『LIP’ｓ』（リップス）という名称で @被害防止対策の講習会（ストーカー 対策 教室・護身術教室・各種安心生活セミナー）の開催 A女性弁護士、カウンセラー による「セクハラなど特別相談コーナー」 B共通の悩みをテーマとした「情報交換 コーナー」で構成され、入会金4000円、年会費6000円で会員を募集している。 ここでは不安を持った女性がいつでも問題解決できるように24時間電話・FAX・ インターネット相談やボディーガードも行ってニーズに答えている。 足立社長は、18歳で独立して有りとあらゆる仕事を経験してきた。 そのバイタリティと事業の先を見る眼は鋭いが、将来ナスダックか東証マザーズに 株式公開をすることを含めて計画を話してくれたその笑顔は明るくさわやかだった。 |